当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1.すべての開示対象個人情報の利用目的
| 分類 | 利用目的 |
|---|---|
| お客様に関する個人情報 | レンタルサーバー事業における、ドメイン取得、サーバー管理、契約の管理、 関連するアフターサービス、 新商品・サービスの案内のためインターネット関連事業における情報登録、 関連するアフターサービス、 新商品・サービスの案内、問合せ対応のため |
| 再販パートナー担当者に関する個人情報 ※エンドユーザー情報を除く | パートナー登録に関する手続き、新商品・サービスの案内、問合せ対応のため |
| 採用応募者に関する個人情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
| 社員情報 | 健康保険等、従業員向け福利厚生サービスの提供、その他人事管理のため |
| 上記以外で、当社へお問い合わせされた皆様及び 当社を来訪された皆様に関する個人情報 | 連絡、問合せ対応、関連資料送付のため |
2.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒102-0082
東京都千代田区一番町5番地 アトラスビル3階
ライド株式会社 個人情報相談窓口
TEL：03‐3237‐1173
3.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(２)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
（１） 当社所定の請求書
Ⅰ.利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
Ⅱ.開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
Ⅲ.訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
（２） ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
Ⅰ.運転免許証
Ⅱ.パスポート
Ⅲ.住民基本台帳カード
Ⅳ.外国人登録証明書
Ⅴ.健康保険の被保険者証
Ⅵ.その他本人確認できる公的書類
4.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
Ⅰ.戸籍謄本
Ⅱ.健康保険の被保険者証
Ⅲ.登記事項証明書
Ⅳ.その他法定代理権の確認ができる公的書類
5.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：１,５００円
6.「開示等の請求」に対する回答方法
- 原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
- 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
1.ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2.所定の申請書類に不備があった場合
3.開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
4.ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6.法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a.当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
7.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：プライバシーマーク推進センター消費者相談窓口
電話番号： 0120-116-213